増築と改築の違い

すでに建築されている建物に部屋を増やしたり、離れをつくったり、床面積を増やす工事が「増築」です。増築には、壁を解体して間取りを変える、大掛かりな工事もあります。また、建物にはほとんど手を加えないで、テラスやベランダをつくる工事も増築です。

「改築」とは、建物の面積を変えずに、設備を交換したり、壁のクロスを張り替えたりする工事をいいます。

増築も改築も、どちらも「リフォーム工事」であることは同じです。

増築のメリット

家の増築には、どのようなメリットがあるのでしょうか。建て替えをする場合と比べて、解説します。

コストを抑えられる

建て替えをするよりも、増築だとコストを抑えられます。家の部屋数を増やす場合、建て替えるとなると解体や新しく建てる費用のほかに、工事中の仮住まいが必要です。しかし、増築だと壁の一部分を取り壊すだけなので、ほとんどの場合は住みながら工事ができます。

また、全面リフォームする場合でも、基礎部分や使用できる柱や梁は残せるので、建て替えるよりも割安になるのが一般的です。ただし、基礎部分が劣化しているなど、補修や補強が必要になる場合には、建て替えよりも高額になるケースもあります。

愛着があるものを残せる

思い出のある部屋を1部屋だけそのまま残したい、子どもの頃に身長の印をつけた柱を残したい、など愛着があるものを残せるのも増築のメリットです。

建て替えをすれば、すべて取り壊さなければなりません。しかし、増築であれば1部分だけを残し、そのほかは新しくできます。

今の住宅よりも小さくなることがない

増築とは、今の建物よりも面積を増やす工事なので、小さくなることはあり得ません。建て替えでも、今より小さくしなければよいのでは？と思われそうですが、土地の状況によっては起こり得るのです。

建築基準法で接道義務が定められていて、接道義務の施工前に建てられた家を建て替える場合には、現在の建築基準法では家を小さくしなければならないことがあります。土地に面している道路が狭い場合は、該当する可能性があり、注意が必要です。

増築のデメリット

増築にはメリットだけでなく、デメリットもあります。デメリットを知ったうえで増築するかどうかを検討すると、安心して工事を進められるでしょう。

一体感を出しにくい

増築する部分を、もとからの建物と同じ外壁の色や材質にしても、もとの建物の経年劣化の状態によっては新しい部分が目立ってしまいます。どの程度一体感が出せるのか、仕上がり具合を確認してから工事の契約をすると安心です。

接続部分は耐震性が下がりやすい

今ある家に増築すると、必ず接続部分ができます。増築の施工で、しっかりと接続して固定するのは当然です。しかし、地震などの災害が起きた場合には、接続した部分に大きな負荷がかかることがあります。接続部分に負荷がかかると、ひび割れなどのダメージを受けやすいです。

増築に必要な諸費用

増築でかかる費用は施工だけでなく、諸費用がかかります。

確認申請

増築のための建築確認申請とは、行政に対して増築の許可を得るための申請です。費用の相場は、6畳の増築をする場合で2～3万円程度です。さらに代行手数料が12～15万円ほどかかります。

自分で申請すれば手数料がかかりませんが、専門的な書類が多く、揃えることが大変でなので難しいと思われます。一般的には、行政書士などプロに任せるのがおすすめです。増築をするリフォーム会社が申請するケースが多いので、相談してみるとよいでしょう。

登記

増築をすると建物表題部変更登記をして、登記している面積を変更しなければなりません。登記をしないで放置してしまうと、売買できない、過料を科せられるなどのデメリットがあります。また、相続手続きが必要になった際に、手続きがスムーズに進められないかもしれません。

登記にかかる費用は、約10万円です。一般的には土地家屋調査士へ依頼しますが、自分ですることも可能です。時間がある人は、挑戦してみるのもよいでしょう。

固定資産税が増額する

増築をすれば面積が増えるので、固定資産税が増額されます。どの程度が増えるのかは、自治体の調査による評価額で決まるため、増築前にはわかりません。

おおよその目安ですが、サンルームを設置する増築であれば、数千円から1万円程度の増額である可能性が高いです。2世帯住宅に変更するような大規模な増築であれば、10万円を超えた増額となることもあります。

増築するときに確認するポイント

増改築をするときには、気をつけなければいけないポイントがあります。法的な制限もあるので、しっかりと確認しましょう。

耐震機能

築年数が古い家を増築する場合、耐震診断をして、必要であれば補強工事をしましょう。増築した部分だけに十分な耐震機能が備わっていても、既存の住宅部分の耐震性が低ければ意味がありません。

建築確認申請が必要かどうか

増築の場合は建築確認申請が必要な場合と、必要ない場合があるので、どちらに該当するのかを確認しなければなりません。建築確認申請とは、建築する建物が建築基準法に合致していることを証明するものです。設計図など必要な書類を提出し、受理されれば工事ができます。

面積の法的制限

自分の土地だからといって、自由に建物を建てられるわけではなく、面積に制限があります。建物の面積を制限しているのは、「建ぺい率」と「容積率」です。

建ぺい率とは、敷地面積に対して、建物の周囲の壁で囲まれた面積の割合をいいます。容積率は、敷地面積に対する、建物各階の床面積を合計した割合です。

建ぺい率と容積率は地域ごとに決められているので、役所のホームページや窓口などで確認できます。

まとめ

増築のリフォームは、新築や建て替えと比べて、気軽にできる工事です。しかし、さまざまなことを確認しなければなりません。

また、増築にもメリットやデメリットがあります。本当に増築をする必要があるのか、しっかり検討してから決めましょう。場合によっては、建て替えたほうが費用が安くなるケースもあります。信頼できるリフォーム会社に相談して、最善の方法で工事を進めていきましょう。